内定前に退職を考えるとき｜先に確認する四つの記録

内定前でも退職を検討できます。退職日を決める前に、現職の契約、引継ぎ、受け取る書類、退職後に確認する手続を別々に書き出します。

最初に確認する四つの記録

紹介会社への登録又は求人への応募は、退職手続の代わりになりません。口頭で入社予定を聞いた、又は求人に応募しただけで退職日を確定させず、企業が示す労働条件の文書と現在の契約を別に確認します。

契約期間で確認先が変わる

期間の定めがない雇用では、民法627条1項に、労働者の解約申入れから2週間で雇用が終了するという規定があります。有期契約の途中の退職には別の規定があるため、まず現在の契約期間を確認します。条文と契約の区分は契約書・就業規則の照合ページにまとめています。

会社への届出先・様式・引継ぎの予定も確認します。就業規則の手順と法令上の扱いに疑問がある場合は、契約書を用意して公的な労働相談窓口へ確認します。

退職前に決まっていなくてもよいこと

次の職場、雇用保険の受給資格、生活費の全額をこの段階で確定できない場合があります。未確認の項目は「確認先」と「確認する日」を残します。活動を保留するなら、応募・面談・メール・会員登録のどれを止めるかも別にします。